1980年9月8日 長崎地方裁判所 判決
県職員ストライキへの懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 1966年10月21日、長崎県職員組合は人事院勧告の完全実施と地方財源の確保を求めて、始業時から1時間のストライキを行い、県職員約480人が参加した。知事と県教育委員会は、ストライキの計画や呼びかけ、参加、庁舎前などでのピケを理由に、組合役員や組合員らを懲戒処分にした。処分を受けた職員らは、公務員のストライキを一律に禁じる地方公務員法の規定は憲法に違反し、処分も重すぎて不公平だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎県知事と県教育委員会は1966年12月21日付で、職員らに停職(1〜3か月)、減給(1〜2か月、給料の10分の1)、戒告の懲戒処分をした。 |
| 判断 | 退職した職員や戒告だけの職員も裁判で争うことはできるとしたうえで、処分はすべて適法と判断し、職員らの請求を退けた。 公務員の勤務条件は議会が法律や条例で決めるもので、人事委員会などの代わりの仕組みもあるため、ストライキの一律禁止は憲法に違反しない。 目的の正当性は認めつつ、ピケなどで約2000人が就労できなかったことや各人の関与の程度からみて、処分は著しく不当ではなく、裁量の濫用でもない。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月8日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第11号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 昭和44年（行ウ）第11号 1980.09.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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