1980年7月17日 東京地方裁判所 判決
土地売却の仲介料と架空経費
結果 —向き―
| あらまし | 不動産売買会社が土地を転売した際、整地工事代金と仲介料として980万円を支払ったとして、経費に計上して法人税を申告した。税務署長は、この経費は架空だとして法人税を増額し、重加算税を課した。さらに、980万円は社長への賞与にあたるとして、源泉所得税の納付と不納付加算税を命じた。会社は、これらの処分と、不服の申立てを退けた国税不服審判所の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は980万円を経費と認めず、法人税の増額と重加算税、社長への賞与としての源泉所得税の納付と不納付加算税を命じた。国税不服審判所長は、会社の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 整地工事はなく980万円の支払いも仮装だが、仲介の事実はあった。実額は不明なので法定上限の約499万円まで経費と認め、処分の超過部分を取り消した。 経費と認めない約480万円は仮装経費で重加算税を免れない。社長が個人で取得した賞与とも認め、源泉所得税の処分もこの額の限度で適法とした。 更正通知書は工事も契約もないと根拠を具体的に示しており理由の不備はない。審判所の裁決にも判断漏れや理由の不備はないとして、取消しを認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第56号
- 事件名
- 法人税額等更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第56号 1980.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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