1980年7月11日 東京地方裁判所 判決
税金の取消訴訟を起こせる裁判所
結果 —向き―
| あらまし | 温泉権の売却をめぐり、下田税務署長の指導で法人税の修正申告をして追加の税を納めた法人が、温泉権は自分のものではなく修正申告は無効だなどとして、税の減額を求める更正の請求をしたが、棄却された。そこで法人は東京地方裁判所に、税務署長に対しては棄却決定の取消しを、国に対しては納めすぎた税約2983万円と加算金の支払を求めて、まとめて訴えを起こした。これに対し税務署長と国は、事件を静岡地方裁判所に移すよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 下田税務署長は1977年9月21日、法人がした4事業年度分の法人税の更正の請求を棄却する決定をした。 |
| 判断 | 処分の取消しを求める訴えは税務署長の所在地を受け持つ静岡地裁の担当で、東京地裁では扱えないとして、事件全部を静岡地裁に移した。 行政事件訴訟法は取消訴訟を中心に据えており、取消訴訟を扱えない裁判所に、国への還付請求を担当するからといって併せて起こすことはできない。 民事訴訟法の併合の規定は使えず、還付請求を主な請求、取消しを予備の請求と位置づけても、東京地裁で扱えるようにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ク）第33号
- 事件名
- 移送申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ク）第33号 1980.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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