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1980年4月18日 神戸地方裁判所 判決

非上場株の時価と贈与税

結果 —向き―

あらまし妻と子ら3人の家族4人は、昭和42年3月、夫であり父である人から現金40万円ずつの贈与を受け、同じころ、当時は上場していなかったカーボン紙製造会社の株式を額面の1株50円で買い受けた。税務署長は、この株の時価は1株220円だとして、差額の170円分も贈与で得たものとみなした。家族4人は、調査をした国税局職員には権限がなく、通知書を届けたのも税務署ではなく国税局の職員で違法であり、株の評価も誤っているとして、贈与税と無申告加算税の処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は昭和48年3月、家族4人に贈与税と無申告加算税を課す処分をした。家族4人の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。
判断

家族4人の請求をすべて退けた。調査の手続に形式的な違法があったとしても、公序良俗に反するほどでなければ、処分を取り消す理由にはならない。

国税局職員が通知書を届けたのは法律に反するが、書類は届き、不利益もなく不服申立てもできたので、軽い欠陥にすぎず処分は取り消されない。

取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。

裁判年月日
1980年4月18日
裁判所
神戸地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和49年(行ウ)第28号
事件名
贈与税決定処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁神戸地方裁判所

昭和49年(行ウ)第28号

1980.04.18— この判決
1980.04.18―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 捷三賛成―裁判長
住田 金夫賛成―
池田 辰夫賛成―

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