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1980年3月31日 岡山地方裁判所 判決

青色申告の復活と税の減額請求

結果 —向き―

あらまし青色申告の承認を受けていた会社が、昭和34年4月に始まる事業年度以降の承認を税務当局に取り消され、続く2事業年度(昭和35年4月〜37年3月)の法人税についても、青色申告でない扱いで税額を計算し直す処分(更正処分)を受けた。会社は承認の取消しを裁判で争って一審・二審で勝ち、税務当局が最高裁への上告を取り下げたことで、昭和49年8月に勝訴が確定した。そこで会社は、この2事業年度について青色申告との差額分の税額を減らすよう請求したが認められなかったため、その判断の取消しを求めて提訴した。
それまでの判断税務当局は昭和51年7月24日付で、2事業年度とも税額を改める理由がないとする処分をした。会社の異議申立ては却下され、国税不服審判所長への審査請求には3か月たっても裁決がなかった。
判断

会社の請求を認め、処分を取り消した。法人税法82条の請求には当たらないが、国税通則法23条2項1号に基づく請求として適法だ。

青色申告の承認を受けていたかどうかは税額計算の基礎となる事実であり、承認取消しを取り消す判決の確定により、その事実が変わったといえる。

毎年度の更正処分を別に争うよう求めるのは煩雑で実効性も疑わしく、争わなければ救済されないとするのは正当でない。確定申告と異なる点は税務当局が立証すべきだ。

裁判年月日
1980年3月31日
裁判所
岡山地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和52年(行ウ)第2号
事件名
更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨処分の取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁岡山地方裁判所

昭和52年(行ウ)第2号

1980.03.31— この判決
1980.03.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
早瀬 正剛賛成―裁判長
大内 捷司賛成―
柴田 寛之賛成―

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