1980年3月26日 東京高等裁判所 判決
職員団体との交渉に応じさせる措置要求
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市の職員らが入っている職員団体が、市の当局から交渉を断られた。そこで職員らは、市の人事委員会に対し、当局が職員団体との交渉に応じるよう措置をとることを、地方公務員法46条の「勤務条件に関する措置要求」として求めた。人事委員会がこの要求を却下したため、職員らはその却下の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事委員会は1978年9月20日、当局を職員団体との交渉に応じさせることは措置要求の対象になる「勤務条件」に含まれないとして、職員らの要求を却下した。一審も、却下の取消しを求めた職員らの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を正しいとして、職員らの控訴を退けた。 地方公務員の交渉は協約を結ぶ権利を含まず、民間の団体交渉とは性質が違う。そのため交渉拒否を不当労働行為と扱うことはできない。 措置要求と職員団体の交渉は別々の制度で、措置要求に交渉を命じさせる働きはない。交渉したかった勤務条件そのものについて要求するのが筋だ。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第92号
- 事件名
- 横浜市人事委員会判定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第92号 1980.03.26— この判決 |
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