並木 茂

納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。

警察の車の費用は国や県が負担すると決められている。金額が少なく、町民の安全のためでも、違法でなくなるわけではない。

本件のナイフは、大きめのさやにすっぽり収まってベルトなどに吊るす作りで、模様も入った生活用品兼工芸品だ。「あいくち」にはあたらないので通知を取り消した。

地方税法の守秘義務の対象となる実質的な秘密を含むことを市が示していないとして、市の控訴を退けた。

仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。

名簿作りは法律が国鉄に任せた手続で、国鉄の選び方に問題があっても会社の設立委員は責任を負わない。従業員となる地位がない以上、慰謝料も認められない。

掲示物の撤去は、郵政省と組合本部の話し合いで掲示ごとの許可制がなくなり解決済みだ。そのため、救済命令を出さないとした委員会の判断は適法だ。

措置要求と職員団体の交渉は別々の制度で、措置要求に交渉を命じさせる働きはない。交渉したかった勤務条件そのものについて要求するのが筋だ。