1980年3月19日 広島高等裁判所 判決
みなし法人課税と個人事業税
結果 —向き―
| あらまし | 税理士と公認会計士の仕事をしている人が、昭和49年分の所得税で、個人の事業を会社とみなして課税する特別な制度（みなし法人課税）を選んだ。この人は、事業の所得360万円を事業主の給料として扱ったため、事業の所得はないと考えていた。ところが役所は昭和50年8月、この年の事業所得に対して個人事業税9万円を課した。この人は、個人事業税は憲法の平等原則に違反しており、そもそも税の対象になる事業所得もないと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島県知事は審査請求を退けた。一審の地方裁判所は、個人事業税は憲法に違反せず、事業主の給料を経費として差し引くこともできないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。住民税と事業税は目的も性格も違う税なので、事業をする人だけに事業税を課しても憲法14条には違反しない。 みなし法人課税は所得税の金額を計算するための特別ルールにすぎず、事業税を計算するときの事業所得には当てはまらない。 所得税法では、事業主が自分の労働の対価を経費にすることは認められていない。個人事業税には別に事業主控除があるので、事業主の給料は経費にならない。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月19日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第6号
- 事件名
- 事業税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和54年（行コ）第6号 1980.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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