高升 五十雄

長い期間滞納し、減額の手続もしていない事情からみて、明渡しの請求は権利の濫用ではないとして、入居者の控訴を退けた。

文書は議会棟で、議長の指揮下にある議会事務局の規程に基づいて保管されており、知事ではなく県議会が持つ文書だ。このため開示の対象外だ。

この行為は妻の意思を無視し、相続で不当な利益を得ようとするものなので、男性は相続資格を失う。持分の相続も認めず、控訴と新たな請求をいずれも退けた。

平成4〜7年分の各処分はいずれも適法と判断し、その部分の控訴を退けた。

一審の判決を変更し、運転者にAへ約939万円、Bへ約748万円の支払いを命じた。AとBの賠償額を増やす申立ては退けた。

名義変更の委任状は契約の後に作られたので、契約の時の勘違いを理由に契約を無効にはできないとした。看板用地を貸す契約があった証拠もないとした。

団体が偽造を早くに知りながら隠し、男性が真相を調べるのに多くの手間をかけ、時効で刑事告訴の機会も失ったことも考慮した。

従前の資産の評価への不服は別の手続で争うべきものであり、通知に図面を付ける義務もないなどとして、確定処分を適法とし、請求を退けた。

宿舎の環境の良し悪しは拠点かどうかに関係しない。通勤災害の請求しかしていない以上、業務災害だと主張して取り消しは求められない。

ただし合併前の売却益約600万円は課税対象から外すべきとして、課税処分の一部を取り消した。裁決に長くかかった点は、裁決を取り消す理由にならないとした。

図書館は許可当時、運営団体が設立の許可前で法律上の図書館に当たらない。団体の役員や近隣住民の利益は、法律が個別に守るものではない。

取り替えた部品は、資材の価格でみて全体のごく一部だった。表側の板は店がよく取り替える消耗品のような部分で、主要な部分とはいえない。値段が大きく上がったという証言も信用できず、作業は修理や改装に当たる。

所得税法では、事業主が自分の労働の対価を経費にすることは認められていない。個人事業税には別に事業主控除があるので、事業主の給料は経費にならない。

罰則を適用されるときは刑事裁判で出頭請求の無効を主張できる。ほかに訴えの利益もないので訴えは不適法であり、一審の結論を維持して控訴を退けた。

還付の決定は会社の権利を左右しないので、取消しを求める裁判の対象にはならない。返された額が足りないなら、広島市に差額の支払いを求める裁判を起こせばよい。

男性は期間を過ぎて残留しており、収容令書も認定も適法だとして、請求をすべて退けた。

異議の決定で不動産の評価額を上げても、納める金額の上限が減っていれば不利益な変更ではないとし、処分は適法として買主の請求を退けた。

物価で補正する法律の仕組みは、補償金の前払いを請求できるので憲法に反せず、裁決の額を超える適正額の証明もないとして、増額も認めなかった。

住民登録も移さず、引渡し後は元の家に戻って住み続けており、居住とは認められない。控除は使えず、処分は適法だとして請求を退けた。

反対する市民や警察官と思わぬ衝突が起き、参列者に危害や大きな混乱が及ぶおそれがあるため、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあたるとした。