1980年3月18日 大阪高等裁判所 判決
恩給停止の有無と特別弔慰金
結果 —向き―
| あらまし | 申立人の父は陸軍の技手として勤めていたが、1944年に西部ニューギニアで病死した。父の役職は戦後の軍人恩給の停止から外されていたため、遺族は公務扶助料を受け取っていた。申立人は戦没者の遺族への特別弔慰金を請求したが、兵庫県知事は1976年と1977年に請求を退けた。申立人は、恩給を止められたかどうかで支給するかしないかを分ける法律は憲法の平等原則に反するとして、2つの却下処分の取消しを求めた。あわせて予備的に、知事に1000円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は申立人の請求を退け、損害賠償を求める予備的な請求も棄却した。 |
| 判断 | 戦後のいちばん苦しい時期に支払われた公務扶助料は遺族を慰める役割も果たしたので、恩給停止の有無で支給を分けることには合理性があり、憲法14条1項に反しない。 そのため1977年の却下処分は正当だ。その後の法改正で申立人も12万円を受け取ることになったが、この処分の効力には影響しない。 県知事は行政の機関にすぎず、損害賠償を請求される相手にはなれないので、予備的な請求は棄却ではなく却下とした。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年(行コ)第9号
- 事件名
- 特別弔慰金支給請求却下処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年(行コ)第9号 1980.03.18— この判決 |
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