1980年2月29日 大阪高等裁判所 判決
マンション建設承諾金への所得税
結果 —向き―
| あらまし | マンション建設に反対していた近くの住民が、建設を承諾する見返りとして建築業者からお金を受け取った。課税当局は、このお金の一部が所得にあたるとして、昭和48年分の所得税を増やす更正決定と、過少申告加算税を課す決定を、昭和51年1月16日に出した。国税不服審判所長の裁決で処分は一部取り消されたが、住民は残った処分も取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退け、請求を退けた一審の判決をそのまま維持した。 理由は一審判決と同じだとして、証拠の表記を一部直したうえで一審の理由をそのまま引用した。 建設を承諾する見返りに受け取ったお金の一部は、所得税法9条1項21号で税金がかからないとされる所得にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年2月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第37号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（行コ）第37号 1980.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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