1980年2月5日 東京高等裁判所 判決
弁護士の業務停止処分の効力停止
結果 —向き―
| あらまし | 第二東京弁護士会に所属する弁護士が、1979年11月1日付で業務停止4か月の懲戒処分を受け、同月8日にそれを知らされた。弁護士は、処分は違法だとして取り消しを求める裁判を起こした。あわせて、引き受けていた刑事事件の被告人や民事事件の当事者に重大な不利益が出て、取り返しのつかない損害になるとして、判決が出るまで処分の効力を止めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 処分をした側は、この弁護士を業務停止4か月とする懲戒処分をした。 |
| 判断 | 効力を止めてほしいという申立てを退けた。費用は申立てをした弁護士の負担とした。 効力停止の理由となる損害は弁護士本人に生じるものに限られ、依頼者が受ける不利益はこれに当たらないとした。 停止中でも、期日を変える手続きを依頼者が自分でするのを手伝うことや、ほかの弁護士への引き継ぎ、報酬の受け取りはでき、期間後に再び依頼を受けることもできるので、損害は取り返しがつかないほどではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年2月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行タ）第20号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行タ）第20号 1980.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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