奥村 長生

会社は高血圧を知りながら勤務を変えず、法律で決まった休日も与えなかった。治療を受ける時間もなかったので、本人が健康管理を怠ったとはいえないとした。

町民葬は仏式でも功績をたたえるのが目的で、宗教を助けるものではなく宗教的活動に当たらないとした。補助金も職員派遣も適法として、残りの請求を棄却した。

運航開始は4年先で予定どおりかも分からず、便数や機種も決まっていない。被害の中身を今は判断できず、裁判で守るべき具体的な権利になっていないとした。

今回の採石は規模が異常に大きく、公園の風致に重大な影響を及ぼすもので、申請は濫用にあたる。土地所有権にもともと伴う制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は要らない。

この程度の利用制限は土地の所有権にもともと含まれる制約の範囲内であり、憲法29条3項に照らしても補償は不要だとして、控訴を退けた。

配当金を受け取る権利は株式とは別の独立した権利で、簡単な方式の質権は及ばない。会社が質権の設定を承認していても結論は変わらない。双方の控訴を退けた。

当選を無効とする理由を認めるだけの確かな証拠はない。そのため、裁決の取消しと当選無効の請求は退けた。

手付金は代金の2割を超えて高額だった。しかし、増えたのは買主自身が支払いを遅らせたためで、専門家として覚悟の上で結んだ契約だ。公序良俗に反せず、全額返さなくてよい。

工事中の家賃の減収は補償の対象となる。補償されない部分があってもお金で償える損害であり、緊急の必要はない。

停止中でも、期日を変える手続きを依頼者が自分でするのを手伝うことや、ほかの弁護士への引き継ぎ、報酬の受け取りはでき、期間後に再び依頼を受けることもできるので、損害は取り返しがつかないほどではないとした。

救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられる。他の従業員の平均まで評価を引き上げ、差額を払わせる命令は裁量の範囲内だ。

労働委員会の命令は不当労働行為で生じた状態を回復するための事実上の措置で、賃上げと掲示の命令は裁量の範囲内だとした。

所長の行為は通報を伝えただけだ。仮に指示などが含まれていても、所長に処分としての命令を出せる法律上の根拠はないとした。

再登録は旧執行部側を選別し排除する手段で、実質は除名と同じだ。緊急の措置でも、規約の除名の要件や手続を省くことは許されない。