1980年1月28日 札幌地方裁判所 判決
無公害LPG燃料と軽油引取税
結果 —向き―
| あらまし | 北海道のタクシー会社3社は、昭和47年4月16日から、「無公害LPG該当燃料」と呼ばれる燃料を、加熱装置を付けた車で使って営業していた。道の税務機関は、この燃料の使用に軽油引取税がかかるとして、同年4〜9月分の税額を改めて決め、申告漏れや申告不足に対する加算金も課した。会社側は、この燃料は課税対象の油に当たらず、装置で気体に変わってからエンジンに入るので課税されないうえ、根拠の法律も憲法違反だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 道の税務機関は、1キロリットルあたり1万5000円の税率で税額を改めて決め、加算金も課した。会社側の審査請求も、北海道知事が退けた。 |
| 判断 | 燃料はトルエン約63%と灯油の混合物で常温で液体だから、どちらが主成分でも、酸素分を含むとしても、軽油引取税の対象になるとした。 装置で加熱され気化・変化しても、燃料として使う過程にすぎず、法律は常温での状態を基準にするから、エンジンの燃料として消費したといえるとした。 昭和45年の法改正は課税対象を追加しただけで矛盾も不明確さもなく憲法違反でない。再三の指導を拒んだ会社に申告遅れや過少申告の正当な理由もなく、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年1月28日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第1号
- 事件名
- 軽油引取税に関する更正及び加算金決定処分取消請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 昭和49年（行ウ）第1号 1980.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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