古川 正孝

虚偽の帳簿により結果として隠ぺいに基づく過少申告となった以上、重加算税は適法だ。国の附帯控訴も認め、平成4年1月期の一部取消をやめた。

この回数や頻度では、監査に不当な影響を与えるおそれや疑いがないとはいえず、社会常識で許される範囲ともいえないとした。

業者の従業員の氏名・印影と預金口座は非公開にしてよい。ただし、業者の印影は公開しても偽造などの被害は通常考えにくいため、非公開の決定を取り消した。

国の安全配慮義務違反、憲法29条3項による補償、補償の法律を作らなかったことの違法のいずれも認められないとして、慰謝料の請求を退けた。

マイナス評価は日頃の指導で本人に伝えられているはずで、誤った評価は正す必要がある。トラブルを避けるのは表現の工夫など教師の職責だ。

塀の撤去指示は問題の通路とは別の場所のものだった。通路について具体的な命令などが出たときにそれを争えばよく、告示そのものは裁判で争える行政の処分に当たらない。

職員は秘書の名刺を使い、議員もそれを認めていた。後援会づくりや代理出席など裁量を伴う仕事をしていたので秘書に当たるとし、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

期末手当を定めた条例は県議会の裁量の範囲を外れたり裁量を濫用したりしたものではなく、支給は違法ではないとした。

意匠は、遅くとも1983年8月6日の特許出願の時点で完成していたと一応認め、保証金を積ませて仮処分を認めることも適当でないとした。

定年制が許されないことは行政の解釈でも確認されていたので、市教委には少なくとも過失があるとした。一方、死亡した校務員の給与のうち古い分などは時効で消えたとした。

放棄は外から分かる積極的な意思表示が必要だ。農地改革で土地を失ったと思い込んで放っておいただけでは、放棄にあたらない。

昭和45年の法改正は課税対象を追加しただけで矛盾も不明確さもなく憲法違反でない。再三の指導を拒んだ会社に申告遅れや過少申告の正当な理由もなく、請求を退けた。

道内で警察官を除き人身事故なしの飲酒運転で免職の例はなく、免職は重すぎて裁量権の濫用だとして、処分を取り消した。

開発を制限する規制は都市計画の決定で生じたもので、宅地にできたのは事業認可に伴う事実上の恩恵にすぎず、事業者の地位も土地の購入だけでは引き継がれない。

建物を無償で借りたとの主張は、承認決議をした大会が有効な代議員の必要数を満たさないため退け、明渡しと月30万円の支払を命じた。

再三の警告を無視して大半の職場で行われ、過去の処分歴もあることなどから、処分は重すぎるとはいえず適法とし、請求を退けた。

個人が訴えられた裁判の費用を村が出すのは実質的に公務員への給付で、法律の規定なしにはできず、村議会の議決があっても適法にならない。

発電所の操業による汚染は今回の許可と関係がなく、緊急の必要が十分に示されていないとして、住民らの申立てを退けた。