1979年12月18日 札幌地方裁判所 判決
造成区域から外された地主の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 開発会社は1970年に知事の認可を受けて石狩郡の土地で住宅地の造成事業を進めていたが、会社更生手続に入り、再建のため事業の面積を縮小することにした。知事が1977年に事業計画の変更を認めたことで、その区域内の土地を買っていた土地所有者らの土地は、事業の区域から外れた。土地所有者らは、土地を宅地にできる利益を失ったとして、この変更認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 知事は1977年10月29日、変更後の計画は法律の設計基準に合っているとして、開発会社の事業計画の変更を認可した。 |
| 判断 | 土地所有者らには変更認可の取消しを求める資格がないとして、認可が違法かどうかは判断せずに訴えを退けた。 住宅地造成の法律は、区域内の地主が土地を宅地にしてもらう利益を守っておらず、造成できるかは事業者との契約と意思で決まる。 開発を制限する規制は都市計画の決定で生じたもので、宅地にできたのは事業認可に伴う事実上の恩恵にすぎず、事業者の地位も土地の購入だけでは引き継がれない。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月18日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第2号
- 事件名
- 住宅地造成事業計画変更認可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 昭和53年（行ウ）第2号 1979.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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