1979年11月19日 東京地方裁判所 判決
家の一部取壊しと3000万円控除
結果 —向き―
| あらまし | 東京都大田区の自宅の敷地を分けて一部を売った人が、売る土地にはみ出した家の一部を取り壊して更地で引き渡した。この人は、取壊しで家に住めなくなったとして、自宅を売ったときの3000万円の特別控除を使って税金を申告した。税務署が控除を100万円として追加の税金を課したため、この人は処分の無効確認または取消しと、追加で納めた所得税・加算税609万円、都民税・特別区民税174万円の返還を、税務署長、国、東京都、大田区に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は3000万円の控除を認めず、控除を100万円として税額を改め、過少申告加算税29万円を課した。売主の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 税金は全額納付済みで、返還請求により目的を達せられるので、処分の無効確認を求める訴えは不適法として却下した。 敷地を更地で売るため家の一部を必要な限度で壊し、残りに住めなくなった場合は、3000万円控除を広げて適用する余地があるとした。 本件は取壊し後も転居先と広さがほぼ同じ家に住み続け、転居はビル建設の準備だったとして控除を認めず、残りの請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年11月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第350号
- 事件名
- 所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第350号 1979.11.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。