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1979年10月9日 札幌地方裁判所 判決

開発局職員の時間内集会と懲戒処分

結果 —向き

あらまし国家公務員である北海道開発局の職員でつくる労働組合は、賃金要求のため、1971年7月15日の朝8時30分から29分間以内の職場集会を各地で一斉に開き、約6600人の職員が参加した。集会を指導するなどした組合役員らは、北海道開発局長らから停職や減給の懲戒処分を受けた。役員らは、公務員のストを一律に禁じる法律は憲法違反であり、朝9時までは出勤簿の整理時間で勤務時間ではなかったなどと主張し、処分の取消しを求めた。
それまでの判断北海道開発局長らは、集会は法律で禁じられた争議行為にあたるとして、役員らを停職1か月や、1か月から6か月の間給料を1割減らす減給の懲戒処分にした。役員らは人事院に審査を請求したが、3か月たっても結論が出ないまま提訴した。
判断

勤務開始は法令上朝8時30分で、9時までの扱いは遅刻としないだけだから、集会は勤務時間内の行為にあたり、禁じられた争議行為だと判断した。

公務員の職務の公共性や身分保障、代わりの措置から争議行為の一律禁止は合憲で、団体行動でも参加者個人を懲戒できるとした。

再三の警告を無視して大半の職場で行われ、過去の処分歴もあることなどから、処分は重すぎるとはいえず適法とし、請求を退けた。

裁判年月日
1979年10月9日
裁判所
札幌地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和47年(行ウ)第6号
事件名
懲戒処分取消請求事件
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁札幌地方裁判所

昭和47年(行ウ)第6号

1979.10.09— この判決
1979.10.09―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古川 正孝賛成裁判長
島田 充子賛成
富田 善範賛成

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