1979年8月20日 神戸地方裁判所 判決
織物工場の冷房機と特別償却
結果 —向き―
| あらまし | 織物の製造販売会社は、1973年6月に工場用の冷房機を取得し、織物の製造に使う機械だとして特別償却を行い、法人税の申告をした。税務署は、この冷房機は建物の附属設備であり特別償却はできないとして、償却費のうち36万8036円を経費と認めず、税額の更正と過少申告加算税の賦課をした。会社は、冷房機は噴霧給湿装置と一体で温度と湿度を調整する織物設備であり、更正通知書の理由の書き方も不十分で、税理士に頼んで申告した以上は加算税を課されるいわれもないと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、冷房機を建物附属設備として法人税額の更正と過少申告加算税の賦課をした。会社は国税不服審判所長に審査請求をしたが、棄却された。 |
| 判断 | 冷房機は建物内を冷やす設備で、工場も外気との遮断が不完全なため、織物設備とは認められず、特別償却はできないとして、更正を適法とした。 通知書に建物附属設備とする理由の説明はなかったが、設備の性質の評価だけが問題で、計算も容易に確かめられるから、理由の書き方に違法はないとした。 税理士に任せて申告し、他の税務署で同様の扱いの例があっても、真にやむを得ない事情はないとして加算税も適法とし、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年8月20日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第1号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和52年（行ウ）第1号 1979.08.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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