1979年7月25日 東京地方裁判所 判決
高齢者の住民税非課税と年金控除
結果 —向き―
| あらまし | 恩給などの収入がある高齢者に対し、役所は昭和53年度の市民税と都民税を合わせて1万2580円とし、勤務先などからの天引きで納めさせる処分をした。当時の法律では、高齢者は前年の所得が80万円以下なら、これらの税がかからないことになっていた。高齢者は、受け取った恩給約122万円から高齢者向けの年金の特別控除78万円を差し引いて計算すれば所得は約68万円で非課税になると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 役所は、特別控除を差し引かずに計算すると前年の所得は約123万円で80万円を超えるとして課税する処分をし、高齢者の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 高齢者の請求を退けた。前年の所得は約123万円で、非課税となる上限の80万円を超えるため、課税は違法ではない。 非課税かどうかを決める「所得の金額」は、税額計算に使う合計所得金額とは別のもので、収入から必要経費を引いた額をいう。 高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第148号
- 事件名
- 市民税等賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第148号 1979.07.25— この判決 |
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