1979年7月18日 岡山地方裁判所 判決
社員ハワイ旅行の費用と税金
結果 —向き―
| あらまし | 金属工作機械を製造する有限会社が、創立25周年の記念に、従業員らの親睦会が行うハワイ旅行の費用として1000万円を親睦会に支出し、福利厚生費としてその事業年度の経費に計上して税務申告した。これに対して税務当局は、経費と認めずに法人税を増額し、旅行費用は参加した従業員への賞与だとして、会社に源泉所得税の納付も命じた。会社は、親睦会は会社から独立した団体で、支出した時点で経費になり、旅行費用も福利厚生費だと主張して、これらの課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、法人税を約4099万円に増額して過少申告加算税を課し、源泉所得税約67万円の納付の告知と不納付加算税の賦課もした。会社の審査請求は、国税不服審判所長が退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。親睦会は代表や総会、財産管理の定めがなく独立の団体とはいえず、支出は実質的に会員各自に対するものだ。 年度末の時点では参加人数や日程、旅費が決まらず、旅行会社との交渉も始まっていないため、債務は確定しておらず、その年度の経費にできない。 5泊6日で1人約18万6500円のハワイ旅行は、社会通念上一般的な慰安旅行とはいえず、費用は福利厚生費でなく参加者への賞与として課税される。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月18日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第6号
- 事件名
- 法人税等課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所 昭和51年（行ウ）第6号 1979.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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