岡久幸 治

請願法5条の誠実処理義務は役所の事務上の行動基準で、手続がなくても請願者の権利は害されない。

本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。

報酬額は全国一高いが、都の規模や職責を踏まえた都議会の判断に委ねられ、国の報酬限度額との比較などでは違法といえないとした。

会社は休職の質問に明確に答えず不利益も説明しなかった。職場復帰への働きかけや休職の促し、不利益の告知をしていれば欠勤は続かなかったとした。

グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。

仕組みの見直しには時間を要し、改正しなかったことも国会の裁量の範囲内だ。ただ大きな不平等は残り、速やかな検討が望まれると述べた。

2回目の手術で血流を止めたことに過失は認めず、病院側の不服申立ては退け、男性のその余の請求も認めなかった。

監査請求は対象の課税を特定しておらず不適法で、監査委員が中身を判断しても欠陥は補われず、訴えの前提を欠く。

「森」の字の線の細さや外周の線との太さの差は、熟練者が注意すれば容易に気付けたとした。必要なら印を実際に押して比べるべきだとも述べた。

時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。

市に損失は生じたが、2008年の特区認定で給食センター方式が適法となり調理機器も有効利用できるため、損失はなくなったとした。

財産の有無にかかわらず法人格は当然には消えず、商法上の清算が終わって初めて消滅する。本件で清算がされたとは認められない。

母娘の体質が発症に相当程度関わったとして損害を4割減らし、D社の支払額を一審より減らした。母娘側の控訴は退け、C社の支払額は一審のままとした。

調書の請求原因は請求を特定できれば足り、「請求原因事実はすべて認められる」との記載で理由にも不備はないとした。

盗難なら減免し本件で執行不能後の税も減免しないのは不平等で、裁量の範囲を超え違法だとした。

判決前日に出た控訴理由書や報告書では結論は変わらず、審理の再開は不要だ。本人尋問は回復の見通しが立たず行えない状態で、忌避申立ての却下も正当だ。

本人確認は法律上努力義務にとどまり、段階的に認証を導入した運営会社は義務を果たしているとした。

死亡に近い精神的苦痛として各20万円の慰謝料を認める一方、犬を固定する器具を着けなかった点で飼い主側にも1割の過失があるとした。

訴えの目的は弟が相続した不動産の取り戻しと認められ、親子関係がないと確定しなくても、母の不利益を重視することはできないとした。

将来壊れる可能性まで含めると、設計ミスによる欠陥がほぼすべて対象になりかねず、対象を限定した約款の目的が失われる。