1979年5月14日 東京地方裁判所 判決
担保の不動産と譲渡所得の課税
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品会社の代表者だった納税者は、経営が悪化した会社の取引先への債務に関連して、自分の土地と建物の名義を取引先に移し、登記の原因は「代物弁済」(お金の代わりに物で返すこと)とされた。税務当局は、これを資産の譲渡にあたるとして、昭和39年分の所得税を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。納税者は、実際は担保に入れただけで所得はないと主張し、処分の取消しと、それが認められない場合に備えて処分の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、申告より所得が多いとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。納税者の異議申立てで一部が減額されたが、審査請求は棄却された。 |
| 判断 | 取消しを求める訴えは、裁決を知った日を初日に数えると3か月の期限を過ぎて起こされたので、不適法として退けた。 不動産は実質は担保に入れただけで、持ち主が取り戻す権利を失うなどするまでは資産の譲渡といえず、譲渡があったとした税務当局の認定は誤りだ。 ただ、代物弁済の登記を信じた誤認は誰の目にも明白な欠陥とはいえず、裁判で追加された不動産所得も認められるので、処分は無効でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第9号
- 事件名
- 賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第9号 1979.05.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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