1979年4月23日 東京地方裁判所 判決
都議会議長は住民訴訟の相手になるか
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の住民らは、都議会議長だった人が在職中に、架空の支出や水増し請求で裏の経理をつくって各党対策費や幹部職員手当に充て、さらに旅費から流用した650万円を国会対策費として支出するなど、都の公金合計1021万4000円を違法に支出したと主張した。住民らは都の監査委員に監査を求めたが、その結果と勧告に不服だったため、元議長に対し、都へ同じ額を支払うよう求めて住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えを中身の判断に入らず退けた。住民訴訟の対象は首長・委員会・委員・職員に限られ、議会の議長はそのどれにも当たらないからだ。 予算の執行は知事の権限で、議会の予算も知事から委任された議会局職員が扱う。議長の決裁は交際などの実施と金額を決める指揮にすぎず、支出の権限はない。 違法な支出を正すには、委任を受けた議会局職員や、確認を怠った出納長を相手に住民訴訟を起こせるので、議長を対象にしなくても目的は果たせるとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第176号
- 事件名
- 違法支出金補填請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ウ）第176号 1979.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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