1979年4月17日 東京高等裁判所 判決
医療法人の出資持分の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 出資持分の定めがある医療法人「応仁会」の持分を親から相続した相続人らが、相続税を納めた後の1974年5月1日に、税額を減らすよう求める「更正の請求」をした。課税当局は1975年2月12日に、税額を直す理由はないと答えた。相続人らは、持分は出資した額で評価すべきで、法人の純資産をもとに評価するのはおかしいと主張して、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、相続税を直す理由はないとした。一審の地方裁判所も、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退けた。持分は、法人の純資産額をもとに、持分の割合に応じて評価するのが正しいとした。 医療法は持分の払戻しを禁じておらず、法人の定款で払戻しが認められているので、相続人らは好きなときに払戻しを求められる立場にあるとした。 払戻しで法人が解散に追い込まれるおそれがあっても、税負担を公平にする要請は重く、出資額で評価する理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第35号
- 事件名
- 相続税課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第35号 1979.04.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。