1979年4月11日 東京地方裁判所 判決
生活保護と裁判の弁護士費用
結果 —向き―
| あらまし | 脊髄カリエスなどの後遺症で療養所に入院していた人が、生活保護の申請を却下されたため、取消しを求める裁判を起こして勝訴が確定し、さかのぼって保護を受けられるようになった。この人は、その裁判を頼んだ弁護士3人に報酬など合計15万1630円を支払う約束をしたが、払うお金がないとして、この費用について生活保護を申請した。市の福祉事務所長に申請を却下され、厚生大臣にも不服を退けられたため、却下と大臣の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の福祉事務所長は、弁護士費用は生活保護の生活扶助の対象に当たらないとして申請を却下した。厚生大臣も、再審査の請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。弁護士費用などの裁判費用は日常的な支出とはいえず、生活保護の対象となる日々の生活の必要には含まれないと判断した。 貧困者の裁判費用の援助は法律扶助の問題で、どこまで行うかは立法の判断だ。現行制度は足りない分を生活保護で補うことを予定していないとした。 保護を取り戻す裁判の費用も、違法な権利侵害を争う費用という性格が主で、生活保護にはなじまず、損害の回復など別の方法によるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第174号
- 事件名
- 生活保護申請却下処分取消請求，生活保護裁決取消請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第174号 1979.04.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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