1979年3月28日 東京地方裁判所 判決
遺産分割の弁護士報酬と土地の売却益
結果 —向き―
| あらまし | 夫の死亡後、妻と子らの間で遺産の分け方がまとまらず、妻らは弁護士に依頼して家庭裁判所の調停を申し立て、約8年後に調停が成立した。妻は分割で得た土地を2500万円で売り、弁護士報酬1700万円を全額負担した。妻は、この報酬は土地の「取得費」として売却収入から差し引けるはずなのに、税務署の誤った指導で差し引かずに申告したので申告は無効だと主張した。そして、納めた所得税のうち340万円を返すよう国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。遺産分割の弁護士報酬は、土地の売却益の計算で収入から差し引ける「取得費」に当たらず、申告が無効だという主張は前提を欠く。 土地などの売却益への課税は値上がり益の清算で、差し引けるのは資産の客観的な価額を構成する費用に限られる。遺産分割は財産の分配にすぎず、土地の価値を変えない。 売却益を得たのは妻本人なので妻への課税は実質に反しない。妻の売却益と弁護士の報酬への課税は別々の理由によるもので、二重課税でもない。 |
- 裁判年月日
- 1979年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第37号
- 事件名
- 過誤納金還付等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第37号 1979.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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