1979年2月27日 大阪地方裁判所 判決
道路用地の収用と補償額の算定
結果 —向き―
| あらまし | 都市計画道路の事業のため、大阪府収用委員会が1974年6月に土地の収用を決め、土地の所有者への補償額を約9722万円（土地を借りているとされた人に借りる権利がないと確定した場合は約1億302万円）と定めた。所有者は、補償は収用の裁決時の時価によるべきであり、物価の修正率も直近3か月の上昇を無視していて違法で、収用後に残った土地への補償も足りないと主張した。そして、事業を行う側に約1億1646万円の上乗せの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府収用委員会は、1972年8月12日時点の土地の価格に物価の修正率1.3713を掛けて補償額を計算し、残った土地への補償は1か所についてだけ認めた。 |
| 判断 | 所有者の請求をすべて退けた。基準日（1972年8月）の土地の価格が裁決の額より高いとは認められず、高い額を出した鑑定は用途地域の誤りなどがあり採用できない。 裁決時の時価で補償せよとの主張は退けた。法律の算定方式によるのが国会の意思であり、裁決前に補償金を受け取れる制度などもあって不合理とはいえない。 裁決前約3か月の物価変動が反映されない点は問題がないわけではないが、物価の平準化や公表指数の制約からやむをえない。残地の補償の上乗せも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第55号
- 事件名
- 損失補償金増額支払請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第55号 1979.02.27— この判決 |
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