1979年2月26日 広島高等裁判所 判決
市民税の還付加算金と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 自動車部品を作る会社は、国の税務署から法人税を増やす処分を受けた。それに合わせて広島市の法人市民税も修正申告をして、追加で納めた。その後、税務署が法人税を増やす処分を取り消したので、市は法人市民税を減らし、払いすぎた税金に利息にあたる「還付加算金」を付けて返した。会社は還付加算金として約406万円を求めたが、市が認めたのは約46万円だけだった。会社は、加算金の計算が法律の解釈を誤っているとして、市長の還付の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、還付の決定は取消しを求める裁判の対象になると判断した。そのうえで、市の加算金の計算は当時の法令に従ったもので誤りはないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、訴えそのものを不適法として退けた（却下）。 払いすぎた税金を返してもらう権利は、加算金も含め、減額の通知が届いた時点で法律上当然に金額が決まる。市長の還付の決定によって生まれるものではない。 還付の決定は会社の権利を左右しないので、取消しを求める裁判の対象にはならない。返された額が足りないなら、広島市に差額の支払いを求める裁判を起こせばよい。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月26日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第2号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和53年（行コ）第2号 1979.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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