1978年12月26日 東京地方裁判所 判決
海外赴任後に売った自宅と税の特別控除
結果 —向き―
| あらまし | 会社員が海外勤務で1971年6月から1975年2月まで家族とパリに滞在し、帰国後も妻の実家で暮らしたまま、千葉県船橋市の自宅を同年6月に500万円で売った。会社員は、住まいを売ったときに使える税の特別控除を適用して、この売却の所得を0円と申告した。税務当局がこの控除を認めなかったため、会社員は、税額を改めた処分と加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は特別控除を認めず、売却の所得を246万5520円とする更正処分と、過少申告加算税4万9300円を課す処分をした。会社員の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 会社員の請求を退けた。船橋の家は特別控除の対象となる「居住の用に供している家屋」に当たらず、税務当局の処分は適法だ。 対象となるのは、売却時かそれに近い時期まで継続して住み、生活の本拠としていた家屋だ。約4年間住まず、帰国後も起居しなかった本件の家は当たらない。 荷物の到着待ちという事情があっても、住んでいた客観的事実がない。空き家にして1年以内の売却を認める通達も、約4年後の本件には使えない。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第3号
- 事件名
- 所得税更正処分等審査裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第3号 1978.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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