1978年12月19日 東京高等裁判所 判決
東京都職員の給与引上げ差額の支給
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は職員の給与を引き上げる条例を作り、さかのぼって適用した。条例の附則は、予算の手当てができる昭和51年2、3月分を先に実施し、残りの昭和50年4月分から昭和51年1月分までの差額は、予算の手当てができた時に支払うこととして、支払時期を規則に任せた。この差額の支払が違法だと考えた人が、支払にかかわった相手方に対し、東京都へ約329億2816万円を支払うよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、訴えた人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。 差額分の支払時期を規則に任せても、職員の給与は条例で定めるという地方自治法のルールには反しないと判断した。 差額分の支出をどの年度に入れるかの基準となる時点は、実際に働いた時ではなく、条例の施行で支払義務が具体的に生じた時だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第52号
- 事件名
- 公金違法支出補填請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第52号 1978.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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