1978年10月31日 東京地方裁判所 判決
不法入国した韓国人一家の在留特別許可
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の夫婦は、それぞれ昭和36年と昭和41年に不法に日本へ入国し、昭和46年に結婚して東京で暮らし、日本で3人の子をもうけた。一家は入国管理事務所に自ら出頭して申告したが、法務大臣は特別に在留を認めず、退去強制の命令書が出された。一家は、日本に生活の基盤があり、韓国人には原則として在留を特別に許可する慣行があるなどと主張した。そして、夫婦と上の子2人は裁決と命令書の無効の確認を、末の子はその取消しを、国の側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、一家の異議の申出を理由がないとする裁決をし、東京入国管理事務所の主任審査官が退去強制の命令書を出した。 |
| 判断 | 一家の請求をすべて退けた。在留を特別に許可しなかった法務大臣の判断に、裁量の逸脱や濫用はないとした。 夫婦は韓国で長く暮らし働く力もあり、子は幼く親と暮らすのが望ましいので、退去の強制は著しく苛酷とはいえないとした。 許可の実績が多くても、韓国・朝鮮人に原則として許可する慣行があるとは認めず、仮放免が長引いても命令書は失効しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第78号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（行ウ）第78号 1978.10.31— この判決 |
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