1978年9月28日 東京地方裁判所 判決
将来の退職金と相続した出資の評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の妻らが、有限会社の出資1820口などを相続した。この出資は取引相場がないため、会社の資産から負債を差し引いた額をもとに評価することになった。妻は、従業員に将来払う退職金に当たる約457万円も会社の負債に含めるべきで、出資の評価額は約53万円になると主張した。そして、出資を高く見積もった相続税の課税処分のうち、課税対象額3049万7000円を超える部分などの取消しを国側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、妻が1口1000円、総額182万円と申告した出資を1口2292円、総額約417万円と評価するなどして、相続税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。妻は異議申立てと審査請求をしたが、処分は一部が取り消されただけだった。 |
| 判断 | 妻の請求を退けた。出資の価額は1口2292円、総額約417万円となり、課税処分に違法はないと判断した。 資産から差し引ける負債は、相続開始の時に具体的な債務として現にあるものに限られ、負担の時期や金額が確定できないものは含まないとした。 将来の退職金は支給義務が生じておらず、負債とはいえない。引当金を設けた場合に負債に含める通達の扱いは政策的な例外で、設けていない会社には広げられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年9月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第123号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第123号 1978.09.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。