1978年9月7日 東京地方裁判所 判決
弁護士懲戒の前段階の認定と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 第二東京弁護士会に所属する弁護士について、ある人から懲戒の請求があり、弁護士会の内部に置かれた綱紀委員会が1977年12月23日付で「懲戒するのが相当」と認定した。弁護士は、証拠を知らされず反論の機会がなかったことや、懲戒請求が取り下げられた後も調査を続けたことなど、手続に違法があると主張した。そして、綱紀委員会を相手に、この認定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 綱紀委員会は、懲戒の請求に基づいて調査し、この弁護士を懲戒するのが相当だと認定した。 |
| 判断 | 綱紀委員会の認定の取消しを求める訴えは不適法だとして、訴えを却下した。 認定は弁護士会内部の予備的な行為で、後の判断を縛らない。登録換えなどができなくなるのも一時的な措置で、重大な不利益ではない。 弁護士法は最終的な懲戒処分だけを争う対象としており、認定の手続の問題は懲戒処分の取消訴訟で争う余地があるから、弁護士の権利保護に欠けない。 |
- 裁判年月日
- 1978年9月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第34号
- 事件名
- 弁護士付懲戒処分認定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第34号 1978.09.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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