1978年8月30日 東京高等裁判所 判決
期間が過ぎた業務停止処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 土地建物の売買や建築の設計・監理などをしている会社は、1976年10月26日付の千葉県の処分で、同年11月5日から1977年2月4日まで業務の全部を止めるよう命じられた。会社は、停止期間が過ぎた後もこの処分の取消しを求めて裁判を続けた。控訴した裁判では、取消しが認められない場合に備えて、処分が無効であることの確認も新たに求めた。会社は、停止期間が過ぎても違法な状態は残っており、許認可での不利益、停止中に得られなかった利益、取引先への責任、銀行取引や広告での制限、名誉や信用の回復などのために取消しが必要だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、停止期間が過ぎて処分の効力がなくなっているため、取り消しを求める利益がないとして、会社の訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 停止期間が過ぎて処分の効力はなくなっており、取り消さなければ回復できない法律上の不利益も残っていないので、取消しの訴えは不適法だとして控訴を退けた。 許認可で将来不利に扱われるおそれは事実上のものにすぎない。停止中の損失や名誉・信用の被害は、国に損害賠償を求める裁判で解決すべきものだとした。 新たに求めた無効確認も、同じ理由で確認を求める法律上の利益がないとして退けた（却下）。併合に県の同意はいらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第3号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取消しの訴えを退けた（却下） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第3号 1978.08.30— この判決 |
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