丹野 益男

売上が減るなどの影響があっても事実上のものにすぎず、法律上保護される利益の侵害にはあたらない。

報酬を払う事務は町長の権限のままであり、町長は住民訴訟で相手にできる「当該職員」にあたるから、この訴えは適法だとした。

一人当たりの費用は低くないが、仕事の説明も兼ね、市の重要事業のため県幹部を招いた事情から相応の接待は必要だとした。市職員の旅費の条例は基準にならない。

Ａによる離婚届の偽造、妻による離婚無効の調停申立て、Ａからのボーナスの一部の受け渡しがあっても、事実上の離婚の合意がなかったことにはならないとした。半額支給の主張も退けた。

議員の資格についての村議会の決定には、その議員本人でない他の議員も審査の申立てができるとした。

訴えを却下した一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴費用は控訴した人の負担とした。

新たに求めた無効確認も、同じ理由で確認を求める法律上の利益がないとして退けた（却下）。併合に県の同意はいらないとした。

1977年3月までの未払い給与は過去の分で、すぐに払わせる特別な事情も示されていない。そこで、一審の判断を取り消し、申立てをすべて退けた。

労働協約の「やむをえない事由」には、生産性を上げて配当を再開するための人員整理も含まれる。そのため、今回の解雇は協約違反ではないとした。

税額を減らす更正は税務署長に請求すべきもので、裁判所に直接求めることはできないとした。一審判決の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。

命令が届く前の小切手振出しは自由にでき、その現金化は仮差押えに反しない。元請会社は支払いを差し止められた後に弁済した者に当たらない。

執行を止める決定は、取り消されれば停止の効力が消えて仮処分判決を執行できる状態になるだけで、元に戻す別の手段が必要になることはない。