1978年7月19日 仙台高等裁判所 判決
在日朝鮮人の在留更新不許可と退去強制
結果 —向き―
| あらまし | 戦前から日本に住む朝鮮籍の男性は、何度も刑事事件で有罪となった。その後、法務大臣が在留期間の更新を認めず、入国管理事務所の主任審査官が国外退去を命じる令書を出した。男性は、旧植民地出身者として在留資格がなくても日本にいられる特別な立場にあると主張した。そのうえで、更新を認めなかった決定の無効確認か取消しと、退去命令の取消しを国側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、更新不許可の無効確認と退去命令の取消しの請求を退け、更新不許可の取消しを求める訴えは不適法として門前払いにした。 |
| 判断 | 男性は、1960年に法務大臣から期間付きの特別な在留許可を受けた時点で、旧植民地出身者としての特別な立場を失った。このため、更新不許可は無効ではない。 国交のない北朝鮮が送還先でも、別の国への送還や自主的な出国の方法があるので、退去強制はできる。旅券がなくても、在留許可書の期間を過ぎれば退去の理由に当たる。 更新不許可の取消しを求める訴えは、出訴できる3か月の期間を過ぎていて不適法だ。犯罪歴を考えると、大臣の判断に裁量の行き過ぎもない。控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月19日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第7号
- 事件名
- 在留期間更新不許可処分無効確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無効確認と退去命令取消しの請求を退け、不許可の取消しの訴えを却下した ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 昭和51年（行コ）第7号 1978.07.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。