守屋 克彦

店の従業員の氏名・印は請求書の担当者として仕事上書かれたもので私事ではないとし、3項目すべての非公開処分を取り消した。

1990年に支店などで同じ種類の事項を含む団体交渉が行われ、労使の対立もほぼ解消したため、命令は遅くとも1991年中に効力を失い、取消しを求める利益はなくなった。

週休二日制で銀行の経営が苦しくなることは証明されず、他の銀行との横並びや多数派組合の同意も理由にならない。変更は合理性を欠き、同意しない行員らには及ばないとした。

更新不許可の取消しを求める訴えは、出訴できる3か月の期間を過ぎていて不適法だ。犯罪歴を考えると、大臣の判断に裁量の行き過ぎもない。控訴は退けた。

戒告は最も軽い懲戒で、社会通念上著しく不当とはいえず、処分は有効だとして一審判決を取り消し、職員たちの請求を退けた。

普段の年の収穫は指定前とほぼ同じだった。水害の年の減収は地域全体の傾向と同じで、排水はむしろ良くなっていた。1970年の減収は休耕のためで、特別な損失はなかった。

Eの土地は今も水路の形が残り、公共の用に使われているので、時効で取得することはできないとして、国と農家の人の両方の控訴を退けた。