1978年7月4日 東京地方裁判所 判決
都職員の給与差額のさかのぼり支給
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は昭和51年3月に職員の給与を引き上げる条例を定め、同年10月7日の規則で昭和50年4月までさかのぼって適用することとし、同月9日に昭和50年4月分から昭和51年1月分までの差額、合計329億2816万5000円を職員に支給した。都の住民は、前年度分の給与を昭和51年度の予算から払ったのは会計年度を分ける原則に反し、差額を支給する時期を規則に任せた条例も、給与は条例で定めるという原則に反すると主張した。そして、都に代わって、都知事に対し同額を都へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が監査請求をしたが、東京都の監査委員は、この支出は違法でないとの結果を通知した。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。329億円余りの差額の支給に、住民が主張するような違法はないと判断した。 さかのぼって上げた給与の差額は、条例の適用で初めて支払義務が生じる。適用が決まった昭和51年度の予算から払っても、会計年度の原則に反しない。 給与の改定額や改定時期などの基本的な事項は条例自体に定めてあり、規則に任せたのは実質的に差額の支給時期だけなので、給与条例の原則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第357号
- 事件名
- 公金違法支出補填請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第357号 1978.07.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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