1978年5月16日 東京地方裁判所 判決
地代家賃の上限を改める告示
結果 —向き―
| あらまし | 地代家賃統制令の適用を受ける土地や建物の借り手たちが、建設大臣が昭和46年、49年、51年、52年に出した告示を争った。これらの告示は、地代と家賃の上限額(統制額)の計算方法を改めるものだった。借り手たちは、告示が生存権を定めた憲法25条や統制令の目的に反し、上限額の決定を大臣に白紙委任した点でも憲法41条に反するなどと主張した。そして、建設大臣を相手に、告示の無効確認や取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は4回の告示で地代と家賃の上限額の計算方法を改めた。昭和46年の告示では、上限額が平均で約2.7〜2.8倍に上がった。 |
| 判断 | 訴えをすべて却下した。告示は裁判で直接争える行政処分に当たらないとし、憲法違反かどうかなどの中身は判断しなかった。 告示は賃料の上限を一般的に定めるだけで、実際の賃料を自動で上げず、借り手に支払義務も負わせないため、権利を直接変えるものではない。 値上げ請求が増えるなどの影響は事実上のものにすぎず、借り手は貸し手の増額請求に対し、個別の裁判で適正な賃料を争うことができる。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第36号
- 事件名
- 告示無効確認請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ウ）第36号 1978.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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