主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1994.03.30 東京高裁
- どんな裁判
- 建築業、飲食業、コンクリートポンプ圧送業、不動産貸付業を営む個人の事業者は、帳簿などで細かく記録しない申告方式(白色申告)をとっていた。税務署は調査の際に帳簿の提示を求めたが、事業者は応じなかった。そこで税務署は、銀行や取引先から集めた売上額に、同業者の平均的な利益率を掛けて所得を推計した。そのうえで昭和54〜56年分の所得税を大幅に増額し、過少申告加算税も課した。事業者は、この推計は不合理だとして、増額と加算税の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1994.01.31 東京高裁
- どんな裁判
- 栃木県の小川町は、町内の警察官駐在所2か所に配るため、ミニパトカー用の車2台を約219万円で買った。県警は自治体からの寄付は受けられないとして断ったため、町はいったん地元の交通安全協会に寄付し、協会から県警に寄付する形をとった。町の住民は、この支出は法律に違反するとして、町に代わって町長個人に約219万円を町へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1993.10.27 東京高裁
- どんな裁判
- ある人がフィンランドを旅行中に、家族や知人へのおみやげとしてナイフを買い、日本の自分宛てに航空小包で送った。税関側は1987年10月5日付けで、そのうち8本は銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)で持つことが禁じられた刀剣類にあたると通知した。この人は、通知を取り消すよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
56件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1994.03.30 東京高裁 | 同業者の平均所得率による推計課税 納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.01.31 東京高裁 | 町が県警に贈ったミニパトカー代 警察の車の費用は国や県が負担すると決められている。金額が少なく、町民の安全のためでも、違法でなくなるわけではない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.10.27 東京高裁 | フィンランド製ナイフと「あいくち」 本件のナイフは、大きめのさやにすっぽり収まってベルトなどに吊るす作りで、模様も入った生活用品兼工芸品だ。「あいくち」にはあたらないので通知を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.06.23 東京高裁 第三民事部 | 婚外子の相続分を半分とする規定 審判を変更し、申立人の相続分を結婚した夫婦の子と同じにして、Aが申立人に約1970万円を支払うなどと定めた。 | 東京高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1993.03.22 東京高裁 第三民事部 | 地滑り後の宅地評価文書の公開 地方税法の守秘義務の対象となる実質的な秘密を含むことを市が示していないとして、市の控訴を退けた。 | 東京高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1992.11.30 東京高裁 | 道路区域の変更と県の道路用地費用 仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.09.02 東京高裁 | 刑事裁判の通訳費用の負担を争う訴え 刑事訴訟法の枠内で争えるので、憲法に直接もとづく請求も許されない。訴えは不適法で、男性の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.04.06 東京高裁 | 指紋押なつ拒否と在留期間の短縮 当時の指紋押なつ制度には必要性と合理性があり、憲法や国際人権規約に反しないとした。後に廃止に向かっても処分は違法とはならず、賠償請求は退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.10.28 東京高裁 | 組合費の流用と地方本部役員の個人責任 役員が地位と権限に基づいて決めた行為は個人の行為でもあるので、組合内部の争いから起きた職務上の行為でも、役員は個人として責任を負う。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.07.16 東京高裁 | 土地収用の補償額の増額請求 残った土地は約199平方メートルあり、狭くも形が悪くもないので、その補償は認めなかった。2棟の建物は一体の店ではないとして、規模縮小の補償も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.06.23 東京高裁 | 修正申告と重加算税の免除 この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.03.31 東京高裁 | 住宅購入ローンの利子と譲渡所得 本件では入居日を使えるようになった日とみて、それ以降の利子を除いた税務当局の計算を正しいとし、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1986.02.26 東京高裁 | 都議選の定数配分と事情判決 都議会はある程度の是正努力をし、近く抜本改正をすると約束していたので、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効にはしなかった。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.09.21 名古屋高裁 民事第一部 | 未熟児網膜症と光凝固法の告知義務 医師は、学界や臨床の医師の間で広く支持されていない新しい治療法を、患者に知らせる義務を負わない。診断の誤りも失明と因果関係がない。 | 名古屋高裁 民事第一部
| — | 賛成 | ― |
| 1979.05.29 名古屋高裁 | 納期前納付の報奨金の月数の数え方 この数え方で計算すると報奨金は870円になる。そのため町の決定は適法で、住民の控訴をすべて退けた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.09.28 東京地裁 | 完成した建物と建築確認の取消し 是正命令は、建物の中身が違法なら確認の有無に関係なく出せる。取消判決で命令を期待できるとしても、事実上の期待にすぎない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.08.24 東京地裁 | 土地販売の収入はいつ確定するか 業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.05.16 東京地裁 | 地代家賃の上限を改める告示 値上げ請求が増えるなどの影響は事実上のものにすぎず、借り手は貸し手の増額請求に対し、個別の裁判で適正な賃料を争うことができる。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.03.28 東京地裁 | 水道光熱費で推計したクリーニング店の所得 民主商工会の弾圧が目的だとの主張は証拠がなく認めなかった。調査の方法にも、処分を違法とするほどの問題はないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.03.23 東京地裁 | 区画整理組合の設立と同意書の流用 事業が進み混乱が生じるとしても、無効な処分には請求を退ける特別の扱いは使えず、混乱の収拾は法的にも事実上も可能だとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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