1978年5月11日 大阪地方裁判所 判決
非上場株式の時価と低額譲渡の課税
結果 —向き―
| あらまし | 蒲鉾製造の同族会社の代表取締役Bは、孫で養子のAに経営権を継がせるため、Aが株の大半を持つ新設会社に、上場していない自社の株を3回に分けて売った。税務当局は、売値が時価より低いとして、差額を新設会社の利益とみて法人税を課し、Aにも贈与があったとみなして贈与税を課した。新設会社とAは、これらの課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は法人税と贈与税の追加の課税処分をした。不服の申立てを受けた大阪国税局長は処分の一部を取り消したが、残りは維持した。 |
| 判断 | 取引実例のない株を一つの方式だけで評価するのは疑問とし、将来の利益や会社の資産から計算する4方式の平均を勘案して時価を決めた。 法人税では、時価より著しく低いかを問わず差額は所得になる。1期目は税務当局の株価が高すぎたとして一部を取り消し、2期目は適法とした。 Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月11日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第38号
- 事件名
- 法人税贈与税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（行ウ）第38号 1978.05.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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