吉野 孝義

合理的な変更なら個人の同意がなくても適用を拒めない。組合員の多数も賛成しており、退職金の分割払いは労働基準法にも反しないとした。

承認するかは総裁の自由な判断に委ねられ、経営状況が厳しい中で兼職を一律に認めない緊急措置には合理性があるので、不承認も違法ではないとした。

賃上げ分などの不払は、各組合への同じ提案のうち労働時間の部分を組合が了承せず交渉が妥結しなかった結果で、組合員への差別や介入の意図は認められないとした。

Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。

土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。