1978年4月11日 東京高等裁判所 判決
住宅地を準工業地域に変えた指定の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 栃木市内の住居地域に指定されていた地区を、栃木県知事が1973年1月5日に準工業地域に指定し直した。その地区は住宅が大部分で、約100世帯、約500人が暮らしていた。住民らは、この指定は住民の意思を無視したもので裁量の範囲を超えて違法だと主張し、工場や娯楽施設ができて住環境が壊れるおそれがあるとして、指定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、指定は都市計画上それほど必要がないのに住民の意思と利益を考えず、信義に反するやり方で強行されたもので裁量の乱用だと判断した。そのうえで指定を取り消した。 |
| 判断 | 用途地域の指定は特定の個人に向けた処分ではなく、すぐに具体的な権利の変動を生じないため、取消しを求める裁判の対象にならないとした。 「環境権」は法的な権利とは認められない。住居地域で住民が得ていた良い環境は制度の結果として受ける利益にすぎず、法で守られた権利ではないとした。 住民の権利はまだ具体的に侵害されておらず、訴える利益がないとした。一審判決を取り消し、訴えを門前払いにした。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第68号
- 事件名
- 都市計画法に基づく用途地域指定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、準工業地域の指定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第68号 1978.04.11— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。