安井 章

役員の尾行は行き過ぎの面はあったが探る意図はなかったので不当労働行為ではないとし、退去を求められても続けた集会の見張りは組合への不当な介入だとした。

住民の権利はまだ具体的に侵害されておらず、訴える利益がないとした。一審判決を取り消し、訴えを門前払いにした。

天引きした金が会社の財産に含まれていても、一般の金銭債権と同じには扱えない。実際に組合に渡さなければ、賃金が全額支払われたことにならない。

新聞社が自分で発送したのは自社の業務を守るためで、スト破りとはいえないとした。社員は自分の意思で妨害に加わったので、責任を免れないとした。

判決書に必ず書くべき「事実と争点」に、証拠の一覧は含まれないとした。仮に不備でも直せば足り、この判決で直したとして、住人らの控訴を退けた。

家族の収入を合わせても、治療費などの事情で生活に余裕がない6人には手数料の支払い猶予を認め、残る10人の申立ては退けた。

土地の有効利用の必要性などから、立退料1690万円を払うなら正当な理由があるとし、1976年末までにその支払いと引き換えに明け渡すよう命じた。

契約が初めから無効でも、登記を消す義務と金を返す義務は引き換えに果たすのが公平だとして、200万円の支払いと引き換えに登記を消せと一審の判決を変えた。

ほかの委員長はストライキの指導だけが処分の理由だった。この職員は庁舎内のビラ貼りや座り込みまで指導していたので、免職が特に重すぎるとはいえないと判断した。

認可は組合員の権利や義務に直接関わるものではないから、取消しを求めて裁判で争える行政の「処分」にはあたらない。

組合には会社に交渉を求める権利がないので、仮処分の申立ては不適法だとして、組合の不服申立てを退けた。

残りの4人の債権者が債権額の割合で負担金を分ける。和解で請求を放棄したという買受人の主張は証拠がなく、退けた。請求額どおりの支払いを命じた。

審議会委員の選挙で立候補の締切りが早すぎた手続きの誤りは、異議申立ての期限が過ぎて治ったとし、処分は一応適法だとした。