1978年4月6日 名古屋高等裁判所 判決
市街化区域の貸し農地と固定資産税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 市街化区域にある農地の所有者は、その農地を、法律で小作料（農地の賃料）の額が抑えられた条件で貸していた。この農地の固定資産税を計算するもとになる価格は、地方税法の附則の規定に基づき、近くの似た宅地の価格に合わせて決められた。その結果、固定資産税と都市計画税を合わせた額が、受け取る小作料より高くなった。所有者は、この価格についての審査の決定（1976年5月31日）を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 1976年5月31日、固定資産の評価についての審査の決定が出された。所有者はその取り消しを求めて裁判を起こしたが、一審は請求を退けた。 |
| 判断 | 所有者の控訴を退け、取り消しの請求を認めなかった一審の判決をそのまま維持した。 理由は一審の判決の説明と同じだとし、字句の誤りなどを少し直しただけで、その説明をそのまま使った。 税金の合計が統制された小作料を超えても、似た宅地の価格に合わせて農地の価格を決めたことは違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月6日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行コ）第15号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和52年（行コ）第15号 1978.04.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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