1978年3月28日 東京高等裁判所 判決
5年ごとの「退職金」と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある中小企業は、倒産したら退職金がもらえないと心配した労働組合の求めに応じて給与規程を改め、勤続5年ごとに「退職金」の名目でお金を払うことにした。税務署長は、従業員は実際には辞めずに働き続けているので、このお金は退職金ではなく賞与（ボーナス）にあたると判断した。そのうえで会社に、所得税を差し引いて納めるよう命じる処分と、納めなかったことへの加算税を課す決定をした。会社はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、このお金は退職によって払われたものではなく賞与にあたるとして、処分の取消しの請求を退けた。税務署長に300万円の損害賠償を求めた部分は、行政庁は賠償請求の相手方になれないとして、訴えそのものを退けた。 |
| 判断 | 税法上の退職金というには、勤め先との雇用関係が実際に終わることが必要だ。従業員は手続もなくほぼ同じ条件で働き続けており、この要件を満たさないと判断した。 国税庁の通達は、勤務の中身が大きく変わった場合などに限って打切り支給を退職金と扱うものだ。本件はこれにあたらず、5年間の勤続に対する特別の賞与だとした。 税務署の当初の指導に混乱はあったが、それだけで処分が行政権の濫用になるとはいえないとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第74号
- 事件名
- 納税告知処分等取消控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の取消しの請求を退け、損害賠償の訴えは不適法として却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年（行コ）第74号 1978.03.28— この判決 |
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