1978年1月31日 名古屋高等裁判所 判決
教員の転任処分と訴えの期限
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市立中学校の教員は、1973年4月1日付で別の中学校へ移るよう命じる転任処分を受けた。教員は名古屋市人事委員会に審査を求めたが退けられ、さらに市の規則にもとづいて「再審」を求めたものの、これも却下された。そのあと教員は、転任処分の取消しを求めて市の教育委員会側を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋市人事委員会は転任処分を認めて審査の請求を退け、そのあとの再審の請求も却下した。一審は、訴えは期限内に起こされた適法なものだとしたうえで、教員の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、教員の訴えを「却下」した。訴えを起こせる期限を過ぎているので、転任処分が正しかったかどうかは判断しないということだ。 市の規則にある再審は、うその証拠や新しい証拠など限られた場合だけに使える特別な手続だ。法律でいう「審査請求への裁決」には当たらない。 そのため、訴えの期限3か月は最初の審査で請求が退けられたと知った日から数える。教員の訴えはその期限を過ぎてから起こされていた。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年(行コ)第7号
- 事件名
- 転任処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えは適法としたうえで請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和52年(行コ)第7号 1978.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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