1978年1月31日 東京高等裁判所 判決
夫婦の資産所得を合算する課税
結果 —向き―
| あらまし | 生計を一にする夫婦のうち、妻は亡くなった父から相続した株の配当だけを収入とし、夫は事業所得などを得ていた。税務署は、当時の所得税法にあった資産所得の合算課税の制度を使い、妻の配当を夫の所得とみなして税額を計算し直す処分（更正と再更正）をして、過少申告加算税も課した。夫婦は、この制度は憲法に反するうえ、相続した財産の配当には当てはまらず、資産所得のない夫は「主たる所得者」にも当たらないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、最初の更正の取消しを求める部分の訴えは不適法として却下し、それ以外の請求は棄却した。 |
| 判断 | 後から再更正が行われたので、最初の更正の取消しを求める訴えは訴えの利益がなく不適法だとして、控訴を棄却した。 合算課税は資産所得の特徴をふまえ、税負担の公平を図る合理的な制度だ。合算で税額が増えても、財産権・平等・租税法律主義を定めた憲法の規定には反しない。 この制度は税逃れがある場合に限らず、相続した株の配当にも適用される。資産所得のない夫も、資産所得を0として計算すれば「主たる所得者」に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第61号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―更正の取消しを求める訴えを却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年（行コ）第61号 1978.01.31— この判決 |
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