柳沢 千昭

後妻が加わっていない一審の判決は手続に欠けがあったが、後妻が控訴審で加わったことで補われたとした。そのうえで一審判決を取り消し、全員の請求を認めた。

調停の申立ては支払いの請求にあたり、不成立から6か月以内に訴えれば時効が止まる。昭和62年2月以降の差額など計約400万円の支払いを命じ、基本給額の確認の訴えは却下した。

国が出した脳血管疾患の新しい認定基準は参考にすべきものだが、行政の基準にすぎず、裁判での証明のルールを変えるものではないとした。

巡回は勤務時間の2割以下で、夜は仮眠もできたので、規制を外す監視の仕事にあたり、許可もその後に取り消さなかったことも違法ではないとして、控訴を退けた。

ある運転手の例では、年休を多くとるほど1日あたりの減少額は小さく、5日とっても約18万円が支払われるので、この程度の減少では請求の理由にならない。

解雇に値するほどの違反があり、新しい契約を強制しないなら、こうした降格は許されるとした。本件はこれに当たり、懲戒権の濫用や不当労働行為とも認められないとした。

争いの根本は土地が河川区域かどうかなので、川の管理者である国を相手に、河川法上の義務を負わないことの確認を求めるべきだ。知事を相手にした訴えは不適法だ。

変更が必要なことは選挙の公示（6月4日）の直前ごろには予測できたのに、前日まで変更しなかったのは不当に遅く、変更は無効だとした。

新しい計算額が従来の額より低いときは従来の額を据え置く定めがある。また、裁判や調停では統制額を超える地代を決められるので、告示は行政処分に当たらない。

銀行は1か月以上前に口頭で解雇を予告していたので手続にも問題はないとして、女性の控訴を退けた。

40歳未満に厳しい条件を課すのは、法人タクシーの中堅運転手が大量に流れ出るのを防ぎ、地元の地理に詳しい人を優先するためで、合理性があり裁量の範囲内だ。

裁決書が自宅に届いたことは男性自身が認めていた。内縁の妻が実際に受け取ったかは、それを推し量る材料の一つにすぎないので、判断する必要はないとした。

この制度は税逃れがある場合に限らず、相続した株の配当にも適用される。資産所得のない夫も、資産所得を0として計算すれば「主たる所得者」に当たる。

船長に過失があったとしても、そのことだけで船会社自身に過失があったとはいえない。不適任な船長を選んだなどの証拠もないので、責任の制限は認められるとした。

処分を取り消しても登録されたことにはならず、設備の審査はまだ残っているため、登録を前提にした損害賠償の請求は退けた。

拒否が取り消されても、登録されたことにはならない。設備の審査はまだ済んでいないため、登録を前提とした損害賠償の請求は退けた。

自宅待機命令は学校経営への影響を避ける必要があり適法だ。話合いの中で弁明の機会も処分理由の説明もあり、懲戒権の濫用も認められない。

河川管理者は水道法の認可に左右されてはならず、認可があっても、ただちに水利権を侵害するおそれがあるとはいえない。

客が商品を取り違えた事実やそのおそれも裏づけがなく、差止めの権利が示されていないとして、申立てを退けた。

転勤拒否は軽い違反ではなく、組合も加わった委員会の手続を経た懲戒解雇は重すぎないとした。組合活動を理由とする解雇だとの主張も認めなかった。